入院するのって費用がネックだな。
高額療養費制度を使うにしても、よくわからないし
申請方法も面倒そう。
この記事ではこのような疑問に答えます。
- 大企業ならではの付加給付制度とは【自己負担額が減る】
- 大企業の定義とは【常時700人or3000人以上の従業員数】
- 付加給付制度の申請方法【基本は自動給付】
こんにちはトウリです。
私は楽しい仕事で経済的な独立を目指しており、現在はメーカーの技術職として働いています。
先日に入院をしたのですが、医療費が7万円以上と体とお財布の両方で痛い経験をしました。
そこで高額療養費制度を調べていると、大企業ならではの自己負担額がさらに減少する制度を知りました。
その名も「付加給付制度」です。
みなさんは聞いたことありましたか？
そこでこの記事では、付加給付制度について解説していきます。
具体的には、付加給付制度が使える会社規模や給付金が振り込まれる時期についてまとめています。
結論として、新卒1年目でも十分に払える25,000円程度の自己負担額になります。
最後まで記事を読むことで、金銭面の不安から治療に躊躇してしまうことがなくなると思います。
では始めていきます💡
大企業ならではの高額療養費制度のメリット
自己負担上限額が住民税非課税世帯よりも安く済む【負担額2万円程度】
通常の高額療養費制度は次のように決められています。
この制度はありがたいけど、上限額でも高いな、、
しかも単身世帯だし
そんな方にとって便利な制度があります！
大企業など一部の健康保険組合にある『付加給付制度』という制度のこと。
その結果、自己負担額の上限が25,000円程度になります！
付加給付制度で、自己負担額を下げる方法はこちら。
- 健康保険証を発行している機関にアクセスする
- 発行機関のホームページの検索窓で高額療養費制度or付加給付制度と検索
- 私のケースをもとに深掘り🔦
1,2の部分はご自身でぜひ！
もし手元に健康保険証がなければ、『会社名 健康保険』で検索でOKです🔍
無くした疑惑がある人はこの際、きちんと探しておきましょう。
次に私のケースをもとに深掘りしていきます👇
自己負担限度額はどのくらい？【25,000円】
この時点では上記の2.で書いた部分にいるかと思います。
具体的には、発行機関HPで高額療養費制度と検索し、関連したページを参照しているところ。
おそらく下記のような表があるかと思います。
| 標準報酬月額 | 法定自己負担限度額 | ○○健保自己負担限度額 |
| 83万円以上 | 252,600円＋（医療費-842,000円）×1% | 25,000円 |
| 53～83万円未満 | 167,400円＋（医療費-558,000円）×1% | |
| 28～53万円未満 | 80,100円＋（医療費-267,000円）×1% | |
| 28万円未満 | 57,600円 | |
| 住民税非課税 | 35,400円 |
会社によって金額は異なるかもですが、表のとおりめっちゃ安くなります。
手術のための貯金は思ったよりも少なく済みそうですね。
付加給付制度とは何か
付加給付…法定給付に加えて受けられる健康保険組合独自の給付のこと
関東信越厚生局HPより
健康保険組合独自の給付ということは、会社によって変わることがあると言えます。
転職や退職予定がある人はチェックしておくと、いざという時に役立つかもです。
付加給付制度が使える大企業とは【従業員数が3000人以上】
企業が単独で設立する場合（単一健保組合）…事業所で働いている被保険者が常時700人以上
2以上の事業所または事業主が共同して設立する場合（総合健保組合）…合計で被保険者が常時3000人以上
健康保険組合連合会 けんぽれんHP
正直会社がどちらの組合の種類であるかはわかりませんよね。
とりあえず3000人以上の従業員がいれば、付加給付制度が使えると考えて間違いないでしょう。
付加給付制度の使い方
申請方法
請求手続き不要で受診月の3か月以降に給付【自動給付】
基本的には請求手続きは不要で、自動的に給付されるとのこと。
ただ自動で給付されないこともあるそうです。
- 受診時が在職中で支払時が資格喪失している場合
- 公費負担医療を受けた人で、所得に応じた費用負担が発生した場合
- 合算での高額療養費が給付される場合
該当している場合でも、用紙を提出するなどで対応できることもあります。
具体的に気になる方は、保険の担当の人に聞いてみるのをオススメします。
対象外になるもの
残念ながら対象とならないものもあります。
- 差額ベッド代などの保険対象外の費用
- 入院時の食事代
- 市区町村で医療費助成を受けている場合
ざっくり言うと、直接医療に関係することが対象ってこと☝️
まとめ
ここまで大企業ならでは付加給付制度についてまとめてきました。
結論は次の通り。
- 手術予定があるなら大企業にいる間にしておくとお得
- 受診月から3か月以降に付加給付金が支払われる
- 高額療養費制度が払える貯金があればOK
体は一番の資本です。
悪くなったらすぐに直して、健康寿命を長くして元気に生きていきましょう！
もちろん、体が悪くなる前にいたわってあげてくださいね。
最後までご覧いただきありがとうございました！
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